群馬県議会 2022-06-07 令和 ４年第２回定例会総務企画常任委員会（地域創生部関係）−06月07日-01号
◎花崎 地域創生課長 前橋の図柄ナンバーの状況については、前橋ナンバーの車の登録台数が約30万台であり、令和３年９月時点での前橋の図柄ナンバーの交付数は1,500枚ほどなので、普及率にすると約0.5％である。図柄ナンバーを取り入れている地域は全国で58ほどあるが、この中で約40番目となっている。 群馬県版の目標については、現時点で具体的な数値は決めていない。
◎花崎 地域創生課長 前橋の図柄ナンバーの状況については、前橋ナンバーの車の登録台数が約30万台であり、令和３年９月時点での前橋の図柄ナンバーの交付数は1,500枚ほどなので、普及率にすると約0.5％である。図柄ナンバーを取り入れている地域は全国で58ほどあるが、この中で約40番目となっている。 群馬県版の目標については、現時点で具体的な数値は決めていない。
今年三月の福島県沖地震の罹災証明書交付数は、六月十七日現在で、二万八千九百八十六件になっています。梅雨入りし本格的な雨のシーズンになりましたが、屋根の修理などが終わっていない人も多くいます。住宅被害のうち、約九割が損害割合一〇％未満の一部損壊判定です。
しかし、実際の婚姻届出数とパスポート交付数の差を見たときに、それほど増えていない。対象となる人に対して、情報が届いてないのではないかと思うが、制度の周知はどうか。 ◎内藤 生活こども課次長 コンパスの支援策の周知が大変重要だと考えている。ぐんま結婚応援パスポートは、婚姻届を提出した全ての方に配付しているが、結婚を予定しているカップルには、申請に基づき交付している。
国保税については、依然として滞納者に対する短期被保険者証や資格証明書の交付数が増えています。正規の保険証でなければ病院にかかりにくい、また、かかれない事態を招き、重症化につながるおそれのあることを深刻に受け止めて、市町村国保への手だてが必要と思います。
その資料の名前は、県所管分の療育手帳の交付数の推移と、都道府県別の療育手帳の判定要件と発達障がいがある場合の取扱いについて、この二点でありますのでよろしくお願いします。 39 ◯吉松源昭委員長 お諮りいたします。
36 ◯木村委員＝九州ナンバーワンの交付数ということでございました。数的にはそうですけれども、具体的にどのような方に交付をされているのかなという思いもいたしております。
ぜひ実態を調査していただきたいと思いますが、独立行政法人国立知的障害者総合施設のぞみの園の資料によりますと、療育手帳交付数の一％に強度行動障害が見られるとのことから、本県内に強度行動障害の方は約六百名、また、そのうち児童は約百九十名くらいみえることが推察をされます。 今回は、特に強度行動障害のある児童の支援について伺いたいと思います。
この流れに呼応し、県民の皆様方に早期にマイナンバーカードを取得していただけるよう、昨年の九月から国が実施しているマイナポイントに県独自のポイントを上乗せする県版プレミアムポイント事業を実施したところ、昨年九月から本年の一月まで累計申請数及び交付数は、人口当たり全国第一位と、着実な成果を上げてきているところであります。
マイナンバーカードの交付数というのは、ここ三カ月ぐらいで見ますと、月に七千枚から一万枚ぐらい交付をしておりまして、前年と比べると二倍から四倍ぐらいに増えております。 今後とも、国の動きに合わせて、市町としっかり連携を図りながら、取得促進に取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上です。
○竹村健 委員長 では私からちょっと、数字の確認になろうかと思うのですが、４ページの表２の琵琶湖水上オートバイ安全講習受講者数（令和元年12月31日現在）と、９ページの一番上の表３、適合証の交付数（船舶所有者からの申請）（令和２年５月31日現在）は何の数字ですか。
強度行動障害と共に生きる方は療育手帳交付数の１％と言われています。全国で８千人程度と推計されていますが、大分県では何人と把握しているでしょうか、お聞かせください。 また、本県では、強度行動障害支援者養成研修を開催し、適切なサービス提供体制を構築するよう努めていただいていますが、県としての支援体制整備の方向性について伺います。
罹災証明書は、世帯に複数交付されている市町村があり、実際の被災世帯数よりも交付数は多い部分はありますが、依然として支援金を受け取っていない被災者の方がいます。 被災者の暮らしを再建するため、被災者生活再建支援制度を周知徹底すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 いわき市の夏井川水系は、台風、豪雨で８か所の堤防決壊や越水により約4,200棟が床上、床下浸水の被害を受けました。
しかし、コロナの影響もあって、せっかくいい制度なのに周知等がうまくいっていないのかなとか、利用証の交付数も少ないのではないかと懸念しております。
今後一層高齢化が進む中で，昨今の高齢ドライバーが関係する重大な交通事故の発生は，社会的関心も高く，県内においても高齢者の運転免許返納者数，おかやま愛カードの交付数，いずれも増加傾向にあります。
この中で、やはり免許を持っている方に撃っていただいたり、わなを仕掛けてとってもらったりしないといけないので、平成30年度においての狩猟免許の新規の交付数と、その内訳、免許でも幾つか種類がありますのでその内訳と、あとは取得免許の傾向について教えてください。 ◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。 ◯説明者（井田自然保護課長） 自然保護課でございます。
交付数は、交付を始めた８月20日から８月末までの10日間で702個となっている。４半期ごとに数字をまとめ、状況を把握したいと考えている。 ◆小川晶 委員 全部で何個ぐらい作成しているのか。 ◎井上 障害政策課長 今年度のヘルプマーク作成数は、20,000個である。
こうしたさまざまな取り組みの結果、平成二十九年では運転経歴証明書の交付数は三十六万六千六百九十六件となり、うち七十五歳以上は二十一万三千百五十二件となって、昨年比約八万件増となっています。 また、内閣府が昨年実施した返納制度に関する初の世論調査で、九割を超す方々が制度の認知をしており、安心して返納するためには、公共交通機関の整備や運賃割引・無償化を求める声が六割を占める結果となりました。
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、それぞれの合計交付数を示しております。なお、発達障がいは精神障がいに含まれることが障害者基本法に規定されておりまして、発達障がいの方に対しては精神障害者保健福祉手帳を交付いたしております。発達障がいを理由に同手帳の交付を受けた方の数につきましては、統計のない北九州市を除き内数で示しております。
本制度は、今では全国に広がり、自治体間での相互利用も行われ、県内での利用証の交付数も大きく伸びてきており、着実に県民の皆様に浸透してきていると実感しているところではあります。 そこで、パーキングパーミット、先ほど少し課長おっしゃいましたが、それについて、改めて紹介の意味を込めて伺いたいと思います。
狩猟免許の新規交付数と狩猟者登録数の推移の関係でございますが、狩猟免許の新規交付数は、狩猟の関心の高まりなどから年々増加傾向にあります。過去５年をちょっと申し上げますと、平成23年度から平成27年度にかけて218件、255件、287件、322件、477件と、約５年前に比べて2.2倍という状況でございます。